日本光電工業とAED（自動体外式除細動器）、眼底カメラ等の相互販売提携に合意

2007.10.15

株式会社ニデック（本社：愛知県蒲郡市、社長：小澤秀雄、以下「ニデック」）と 日本光電工業株式会社（本社：東京都新宿区、社長：荻野和郎、以下　日本光電）は、 このたび両社の製品を相互に販売する提携に合意したことをお知らせいたします。

日本光電は、病院や診療所市場における、臨床検査機器、生体情報モニタ等の販売で高いシェアを占めています。 また、健康増進市場においても、健康の維持・増進に関わる商品を多数提供しており、平成20年より開始される、メタボリックシンドロームの改善を目的とした特定健診の義務化を見据え、日本の健診市場に対してニデックの眼底カメラを中心に自動視力計、眼圧計などを販売展開していきます。

一方、「Eye ＆ Health　Care（目と身体）」を事業領域とするニデックは、社会に急速に普及するAED（自動体外式除細動器）を中心に、日本光電の生体情報モニタ、全自動血圧計等を日本の眼科医市場に対して販売展開していきます。

特定健診義務化、AEDの急速な普及といった社会情勢の変化を的確に捉え、両社の販売チャネルを有効活用して相互販売を進めることにより、製品の普及を加速すると共に売上増を期待しています。

＜参考資料＞

１.　特定健診義務化について
平成20年4月から医療保険者に対して、40〜74歳の被保険者・被扶養者（約5,700万人）を対象にした、特定健診・特定保健指導の実施が義務付けられます。 40〜74歳の有病者940万人、予備軍者1,020万人とも言われるメタボリックシンドロームの改善を目的に、健診に関連するビジネス、健康増進市場などの成長が見込まれます。 健診・保健指導施設における更なる設備投資や、新たな健診・保健指導施設の設置が進む可能性があります。 特定健診・保健指導だけでなく、予防医学やフィットネス・メンタルヘルスなど、 関連市場の拡大に伴い、さまざまな企業が健診市場への取り組みを始めています。

 

 

２.　AEDの普及について
平成16年7月1日厚生労働省からの通達により「非医療従事者による自動体外式除細動器（AED） の使用」が解禁となり、一般市民がAEDを用いて電気ショックをかけても違法性は問われないという内容が明記されました。 これにより駅、空港などの一般公共機関はもとより 、医療機関においても急速に普及が進んでいます。

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